2020年5月7日（米国時間）に、googleの関連企業でスマートシティ事業を担うSidewalk Labsがトロントプロジェクトから撤退することを発表しました。https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/
2017年10月にこの「Sidewalk Toronto」が発表されてから、ネガティブなニュースが幾度となく流れていたので”遂にか”というのが率直な印象です。
実は2016年7月にSidewalk Labsと意見交換する機会があり、その時に「①都市はそれぞれ固有性があるからプラットフォーム志向を持ちすぎないこと」と「②都市サービスは住民の選択肢が限られるため住民ニーズに密着すること」をポイントに挙げさせて頂いていたことを思い返しています。
これを機に都市サービスにおけるテクノロジー活用が停滞してしまうのでしょうか？
それは余りにも勿体ないと思います。
弊社では、スマートシティを「①資産価値向上に資する公共サービス」と「②イノベーション創出など独自性に資する限定サービス」に区分して考えるべきだと整理しています。
誰もが受動的に使わざるを得ない都市サービスに関しては、収集されたデータの保持・利用を公共・非営利的に扱うことが求められます。一方、一部のイノベーターしか使わない独自サービスに関しては、オプトインで納得したコミュニティだけで利用することも許容されると考えます。
今ではUBERを世界中で利用することができますが、まず最初はシリコンバレーで流行っていたことが重要だったと思っています。そうです、シリコンバレーには多くのイノベーターが存在しており、先駆的なサービスをリスクを取って利用するコミュニティが存在していたことがブースターだったのです。
弊社では都市開発におけるテクノロジー活用もいくつか議論・検討しております。
特に公共サービスのスマート化に関しては、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド※）の活用も含めて幅広に議論・検討しておりますので、興味のある方は一度意見交換しましょう！
※民間資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果（社会的コストの効率化部分）を支払の原資とすること