合同会社TOKZUMの中核サービスである「都市開発プロデュース」を展開する上で、弊社は人々が都市に期待していくであろうことを妄想していくことを最も重要視しています。本日はそんな都市開発・街づくりに関する社会課題の一つである”都市化”について纏めたいと思います。
国際連合が2018年5月16日に発表した「世界都市人口予測・2018年改訂版」において、1950年代には30%にも及ばなかった都市人口比率が2050年までに68%に増えるという予測が公表されています。
尚、世界人口自体が爆発的に増加していますが、これまた国際連合が2019年6月17日に発表した「世界人口推計2019年版データブックレート」において、世界人口は2100年に109億人でピークアウトするという見通しが公表されています。ちなみにこのレポートで「日本では、この10年間で移民が純増になり、死亡率と出生率の差によってもたらされる人口減少が部分的に相殺される見込み」と結ばれています。
日本は既に都市化率が高水準になっているため、東京一極集中という課題感で語られることが多いテーマですが、
それではなぜ人々は東京に集まるのでしょうか？
弊社では端的に「経済的集積度が高いから」と捉えています。
もちろん都市には”役に立つ”という利便性・効率性を享受できるというメリットはありますが、それらは多くの地方都市でも享受できるものであり、オンラインサービスの活用も併せて考えるとドングリの背比べだと思います。
そうすると「東京に行けば所得水準が上がる」という”経済利便性”が一番の誘引力になっていると推測しています。
日本では、五年前ぐらいから地方創生という旗印の元で東京の一極集中への対応を進められていますが、東京の人口吸引力がさらに高まっているのは都市の集積プロセスという普遍的な仕組みに抗おうとしているからではないでしょうか。
では未来の都市・東京も同じ状況が続くのでしょうか？
弊社では「もしかしたら変化するかもしれない」という前提で可能性を模索しています。
それは”都市化”が社会構造の変化に伴って進展しているからです。
昨今ではSociety 5.0という未来社会に関するコンセプトワードが提唱されつつありますが、例えば工業化に伴って農民が工業都市に集積したように、Society 5.0時代にロケーション的な集積が必須なのかという話です。
既に情報社会化している現在においても、新型コロナの感染対策としてテレワークを推奨する企業が増えていて、これが超スマート社会化したらどうなるかと想像するとロケーションの概念が前提ではないかもしれません。
もしかすると超スマート社会におけるまちづくりとは、国際競争力を持っている都市がハード的に提供している価値を、オンライン・オフラインを融合して価値提供していくことが必須になるかもしれません。
商業施設で買い物することが当たり前だった時代がオンラインとオフラインが融合する時代に変わったように、
オフィスで働くことが当たり前だった時代がオンラインとオフラインが融合する時代に変わることを前提に、これからの国際競争力を持った都市開発を思考していかなければならないと考えています。